会社設立の流れ｜よくわかる株式会社のつくりかた

会社設立の流れ｜よくわかる株式会社のつくりかた

会社を設立しようと決めてから、実際にオフィスを立ち上げまでには幾つかの段階を踏む必要があります。

ここでは事業内容が決まってから、オフィス立ち上げまでの流れを簡単に紹介します。

株式会社であれば現在は「資本金１円」でも設立することが出来ますが、役所への手続きは20万円程度かかります。

また、オフィスの賃料・仕入れ・設備投資・機材購入などを含めた運転資金を計算しましょう。
資本金はオフィス契約や仕入れなどの初期費用と、３ヶ月分の運転資金とするのが良いでしょう。


資本金は業種によって会社の信用に直結しますので、慎重に決定する必要があります。
ちなみに資本金1,000万円以下であれば最大２年間消費税が免除されるというメリットがあります。

事業計画書や費用計算によって会社設立が具体的になったら、今度は費用を捻出するための資金調達を行います。
100％自分の出資にすることも可能なため、必須ではありませんが多くの方が資金調達を必要とするでしょう。

資金調達は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、金融機関からの融資、ベンチャーキャピタルからの出資、
親族や知人からの借入といった方法があります。

資金調達が済めば、手続きのため会社概要を決めていく必要があります。
決めることは会社名、本店所在地、役員、株主、資本金です。

他にも法務局へ提出する事業目的と、決算期を決める事業年度も決める必要があります。


■会社名
前後どちらかに「株式会社」や「合同会社」を入れる必要があります。
他の会社と同名を使用することは可能で、現在は類似商号調査が不要となっています。

■本店所在地
実際にオフィスがある場所とは別の場所にすることが出来ますが、一般的にはオフィスの住所を本店所在地とします。

■役員
代表取締役を１人だけで設立が可能ですが、会社運営に大きな責任を持つ方が他にも存在する場合は、２名以上の役員を定めることも可能です。

■株主・資本金
資本金を誰がどの割合で出資するかにより株主が決定します。
こちらも役員同様に複数の人間で構成することが可能です。

これらの会社情報を元に定款を作成します。
また、法務省への届け出に必要となる会社設立登記申請書も作成しておきます。
印鑑も必要になるため、代表者印、銀行印、認印、ゴム印の４種類を作成します。

個人の印鑑は印鑑証明書を取得しておきます。

会社情報が決まり定款の作成が済んだら、公証役場に向かいます。
公証人から定款認証を受けたら、最後に法務省に届け出を行えば、会社設立となります。

これらの手続きは専門家に任せた方がスムーズに進みます。