起業するなら知っておきたい！金融機関、どう選ぶ？

起業するなら知っておきたい！金融機関、どう選ぶ？

事業を起こす時に必要なものと言えば、まず何よりも資金なのではないかと思います。

基本的には創業のための資金を金融機関から借り受けることになるでしょう。

その時に活用するだろう機関は信用金庫、信用組合、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫といった種類があり、法人での利用の場合にはある程度の枠が定められています。

新規開業時に都市銀行、地方銀行から借り入れるのは非常に困難ですので、起業時に頼りになるのは、
最終的には公的資金であることを覚えておいて下さい。
会員制を旨とする信用金庫、信用組合を利用するには、事業を通して信用を積み上げる必要があるのです。

信用金庫（民間）
法人利用の場合一定地域の中小企業であり、資本金9億円以下または従業員数300名以下であることを条件とする

信用組合（民間）
法人利用の場合一定地域内の中小企業であり、資本金3億円以下または従業員数300名以下であることを条件とする
信用組合・信用公庫は地域密着型金融機関として中小企業を対象としていますが、原則として会員への融資を行います。

例外的に会員外への融資を行うこともありますが、基本は入会を認められた上での融資となるでしょう。
信用金庫・信用組合で異なる入会の条件があります。

中小企業金融公庫（公的）
法人の事業内容が製造業である場合は資本金3億円以下または従業員数300名以下であること
法人の事業内容が卸売業である場合は資本金1億円以下または従業員数100名以下であること
法人の事業内容が小売業である場合は資本金5000万円以下または従業員数50名以下であること
法人の事業内容がサービス業である場合は資本金5000万円以下または従業員数100名以下であることを条件とする

このほかに公的資金を融資する「国民生活金融公庫」がありますが、こちらの場合は法人利用であっても個人事業主同様に利用条件は非常にオープンになっています。

銀行・信用金庫・信用組合では融資を断られたとしても、国民生活金融公庫ならば借りられる可能性は高いでしょう。
「条件」から考えていくと新規開業時には融資してもらう金融機関を選ぶ余地があまりないことが判ってきますが、事業者として信用を積み上げれば地域密着の金融機関にも受け入れてもらえるようになるはずです。

国民生活金融公庫と地元密着型金融機関の大きな違いは、全国区なのか、地域限定なのかというカバー範囲にもあります。

地域密着型金融機関は民間の機関であったとしても、地元経済の発展を担う存在です。

できれば地元の企業には潰れてほしくない、という意識があるものですので、お互いの信頼関係を築ければ理想的なパートナーとなれるかも知れません。